自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて

8月23日介護給付費分科会
かわさき健幸福寿プロジェクト

まだ具体的な内容は明らかになっていませんが、分科会資料22ページに各自治体における介護サービスの質の評価としての取り組みが載っています。注目は神奈川県川崎市の取り組みです。要介護度やADLが改善した場合、サービス全般をチーム単位で評価し、報奨金50,000円、市長による表彰、ホームページや検討会での公開、認証シールの交付などがなされているようです。「かわさき健幸福寿プロジェクト」で検索してもらえれば、詳細が分かります。この、「サービス全般をチーム単位」という点がいいですね。申し込み代表者はケアマネジャーで、各事業所が一丸となって取り組むケアを後押ししてくれそうな取り組みです。

来年度の介護報酬改定で、どのようなインセンティブがされるのかわかりませんが、機能訓練をしっかりできる体制は整えておりますので、今後の制度改定情報に注目しながら運営していきたいと思います。

自立支援のインセンティブについて

7月3日に開催された厚生労働省の自治体向け介護保険政策説明会についてですが、自立支援のインセンティブについては、アウトカム指標として「要介護認定の高低をダイレクトには用いない」とされていたようです。そもそも要介護認定の結果がダイレクトに交付金に反映するのであれば、地域包括ケアシステムの理念に反しますからね。プロセス指標の中には、①地域ケア会議の開催状況、②通いの場への参加状況、③地域課題の分析状況などが、例示されているようです。リハビリ屋としても、リハビリテーションの視点からご協力できることがありそうです。現在当事業所において、総合事業における事業対象者枠での通所サービス利用の方が複数おられます。それぞれ別の地区にお住まいで、その地区のお話をお聞きすると様々です。ご自分がお住まいの地区で、活き活きと長くお過ごしになられるよう、サービス提供をして参ります。3時間枠での、リハビリテーション評価、運動及び手工芸、脳トレが中心メニューですが、やはりこれを実際の生活の場で活かすためには、訪問サービスが必要です。現状弊社では訪問サービスがありませんが、検討をして参ります。

 

http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg948.html

6月9日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針について

ページ31あたりから医療介護関係の内容が載っております。キーワードというか、目立つのは「インセンティブ」、「見える化」、「アウトカム」、といったあたりでしょうか。入院リハビリテーション分野においては、既に回復期病棟でこの3つが導入されています。FIMによる実績指数や目標設定等支援管理料などです。こういったものが、介護報酬にも導入されてくることは十分予測できます。これを見えるようにしろということも言われそうですが、見えるようにするには常日頃よりデータ収集・集計・分析をする必要があります。介護分野においては、確かに維持目的の方が沢山いらっしゃいますが、医療と介護のスパイラルの中で、財政上医療の期間が短くなっていることを踏まえると、介護分野にも能力改善を求められることは仕方のないことかもしれません。提供するサービスが何を目的として、その評価を何でするのか、ここはしっかりとやっていく必要がありそうです。

2017内閣骨太方針

科学的介護について

4月14日政府の未来投資会議での厚生労働大臣資料です。私はリハビリ屋ですので、科学的根拠に基づいたサービスについては、それなりに経験して努力もしてきたつもりです。医療においては、ここに書かれていることはごく当たり前のことであり、現場では毎日論文と顔を突き合わせながら必死に患者さんの回復のため、時間が使われていることは事実です。難しいのは患者さんや利用者さんとの間で、治療や介護についての目的や効果をしっかりと共有できていない部分です。計画書や評価表ひとつとっても、非常にわかりにくく、サービスを受ける側は読む気にすらならない現状です。「わかりやすいリハビリ計画」。これにはぜひ拘ってサービスを提供して参りたいと思います。目標とゴールを共有することが、リハビリテーションの第一歩ですからね。

それと、「自立支援に向けたインセンティブを検討」とされています。「介護=自立支援」、これが定義になっています。どうしても「自立支援=改善」というイメージがつきまといますが、現場においては「改善」がゴール設定として不適切なケースが多々あります。そのあたりに、どのようにインセンティブをつけるのか、今後注目していく必要がありそうです。