ごあいさつ
会津リハビリテーション研究所
代表挨拶

(株)会津リハビリテーション研究所
作業療法士 代表取締役 真部敦

私は会津で生まれ育ち、リハビリテーションの勉強をするため山形県で4年間過ごしました。最先端のリハビリテーション技術を学ぶため、関東方面での就職を考えていましたが、やはり会津が好きで地域貢献がしたいという思いが強く、平成16年に会津中央病院に作業療法士として採用されました。

急性期、回復期、生活維持期と、幅広い分野におけるリハビリテーションを経験していく中で、次第に作業療法の醍醐味を感じる一方、医療分野における窮屈さを感じるようになりました。
作業療法は50年前にアメリカからその理念や技術が持ち込まれ、日本においては医療保険制度の中にあり、医学モデルとして発展を遂げてきました。そのためいまだに多くの作業療法士は病院などの医療機関で働いています。本来の作業療法は生活モデルが基本であり、対象者を生活者と捉えてリハビリテーションを展開し、社会復帰を実現します。これを日本の医療保険制度の中で実現することの難しさに耐えきれず、起業に至ったというのが本音です。

北欧では多くの作業療法士が地域にいて、困ったことがあれば相談できる身近な存在です。例えば高齢者の自転車が壊れた場合、一番に登場するのが作業療法士です。電話があればすぐにかけつけ、自転車を直します。また、それが大変であれば自転車屋に紹介し、その方の状態に合った自転車を、自転車屋と共にチョイスする手助けをします。これはなぜかというと、「自転車が壊れる」→「買い物やお茶会に行けない」→「人と関わらなくなって認知症や足腰が弱る恐れが出てくる」→「転倒、骨折して手術が必要になる」→「入院が長引けば医療費が増大し国の財政を圧迫する」という流れになるのを、生活の専門家である作業療法士が防ぐというものです。「自転車が壊れる」ことが、その人にとってどういう問題で、放っておかれればどうなるのか、すぐに解決すればどうなるのか、それを専門的に評価し適切な対応のマネジメントができること、これが作業療法士です。

日本においては、地域包括ケアシステム構築に向けた動きが少しずつ出てきて、自治体ごとに介護予防に向けたシステム構築が急がれています。地域に根差したリハビリテーション、身近にある作業療法、新たな町づくり、の3つを実現するため、株式会社会津リハビリテーション研究所を設立しました。高齢化、一人暮らし、過疎化などの課題を、リハビリテーションという概念で解決し、元気な会津を一緒に作っていきましょう。

株式会社 会津リハビリテーション研究所
作業療法士
代表取締役 真部敦